利用規約

この「ユーミル」利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Ascent Business Consulting株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「ユーミル」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して、契約者(第1条第2項に定義するものをいいます。以下同じです。)及び利用希望者(第2条第3項に定義するものをいいます。以下同じです。)に適用される基本的な契約事項を定めています。

契約者及び利用希望者には、本規約に同意して頂いたうえで本サービスをご利用頂きます。

第1条 総則・適用範囲

  1. 本規約は、契約者又は利用希望者と当社の間の本サービス利用契約に関する基本的な事項を規定することを目的とします。
  2. 本規約は、本サービスの利用契約に際して予め示すことにより、契約者又は利用希望者と当社に対して適用されます。
  3. 当社は、当社が運営するウェブサイトやアプリ等(以下「当社ウェブサイト等」といいます。)に本サービスに関する契約条件を別途定めることができるものとし(以下「個別規定」といいます。)、個別規定は、契約者又は利用希望者と当社間の本サービスの利用契約の一部を構成するものとします。なお、個別規定の内容が本規約と抵触する場合には、個別規定の定めが優先されるものとします。

第2条 定義

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「サービス利用契約」

当社と契約者との間で締結した本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約や個別規定等がその内容を構成します。

  1. 「契約者」

本規約に同意の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体又は個人をいいます。なお、「契約者」は、全てのユーザー(第4号に定義するものをいいます。)の集合体としての意味を包含します。

  1. 「利用希望者」

当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。

  1. 「ユーザー」

契約者が本サービスの利用を認め、当社所定の方法により、本サービスを利用することが可能になった契約者の従業員をいいます。

  1. 「登録情報」

契約者及び利用希望者がサービス利用契約の締結前に、当社の求めに応じて当社に対して提供した情報、本サービスの利用中に当社が必要と判断して登録を求めて提供した情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

  1. 「送信データ」

契約者及びユーザーが本サービスを利用して送信又は保存するコンテンツ(文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。なお、登録情報及び送信データを総称して以下「データ等」といいます。

  1. 「ユーザーID」

ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者(同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。)を識別するために用いられる符号(メールアドレス等)をいいます。

  1. 「ユーザーパスワード」

ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者(同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。)を識別するために用いられる符号をいいます。

  1. 「ユーザーアカウント」

ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。

  1. 「プログラム」

当社が契約者に提供するテストやアンケート、学習教材、授業、機能等を意味します。

  1. 「知的財産権」

著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第3条 本サービスの内容

  1. 本サービスは、次の各号に掲げるものをいいます。
  • プログラムを通して契約者の人材(ユーザー)のDXスキル等を可視化したうえで教育・管理する「ユーミル」と称する契約者向け人材マネジメントサービス
  • プログラムを通してユーザーが自身のDXスキルの習得状況等を可視化して効率的な学習を支援する「チカミチ」と称するユーザー向け学習支援サービス
  • その他前各号に掲げるサービスに関連又は付随するサービス
  1. 当社は、契約者が、本サービスに基づき取得又は利用する一切の情報の内容の最新性・適時性・正確性・完全性については保証いたしません。契約者は、これに予め同意するものとします。

第4条 サービス利用契約

  1. 利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録(以下「利用登録」といいます。)を申請するものとします。なお、利用希望者は、利用登録の申請を完了した時点で、本規約に同意したものとみなします。
  2. 当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、利用登録を完了するものとします。
  3. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
  • 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力などが経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
  • 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  • 第12条に定める措置を受けたことがある場合
  • その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
  1. 本規約に基づくサービス利用契約は、利用登録完了時、又は当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時のいずれか早い時点で、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用することができるものとします。
  2. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
  3. 契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において当社に登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条 契約者の登録情報の変更

  1. 契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
  2. 契約者は、第1項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
  3. 契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 ユーザーID及びユーザーパスワードの管理

  1. 契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
  2. ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 契約者は、ユーザーID若しくはユーザーパスワードを盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第7条 利用料金

  1. 契約者は、当社に対し、本サービスの利用内容に応じて当社が別途定める対価(以下「利用料金」といいます。)を、当社の別途定める方法で支払うものとします。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用料金の増額の場合、当社は、料金を変更する旨、変更後の料金及び変更後の料金が適用される時期を、当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに契約者に通知します。また、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
  3. 契約者が利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社に対し、年6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 当社は、法令により発行が義務付けられている場合を除き、利用料金について領収書等を発行いたしません。
  5. 本規約に基づくサービス利用契約は、当社が別途定める場合を除き、契約者が有効期間終了日までに解約を申し入れない限り、有効期間終了日の経過時に従前と同一内容にて自動更新するものとします。なお、中途解約をした場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。
  6. 本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社に対して支払われた利用料金の返金には一切応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第8条 本サービスの利用

  1. 契約者は、サービス利用契約の有効期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は、かかる事象に基づき契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  4. 当社が事前に無料利用期間を提示した契約者に限り、当社が定めた条件に従って、当該期間中、無料で本サービスを利用できるものとします。なお、無料期間の終了後も本サービスを継続して利用する場合には、期間終了の翌日から自動的に利用料金が発生するものとします。

第9条 禁止事項

契約者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
  2. 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
  • 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
  • 差別を助長する表現を含む情報
  • 反社会的な表現を含む情報
  • 他人に不快感を与える表現を含む情報
  • 虚偽の内容を含む情報
  1. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  2. 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
  3. 他の契約者又は第三者に成りすます行為
  4. 本サービスの他の契約者又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為
  5. 1つのユーザーID又はユーザーパスワードを複数人が共同利用する行為又は複数人に共同利用させる行為
  6. 契約者又はユーザーでない者に、契約者又はユーザーのユーザーID又はユーザーパスワードを利用させる行為
  7. 反社会的勢力等への利益供与行為
  8. 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
  9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  10. 競合又は類似するサービスを開発又は改良する目的で本サービスにアクセスする行為
  11. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
  12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
  13. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 契約者の中途解約

  1. 利用登録を行った契約者は、所定の方法によりサービス利用契約を中途解約することができるものとします。中途解約した契約者及び当該契約者により本サービスの利用を認められたユーザーは、契約者が中途解約した時点から本サービス(但し、当該契約者が中途解約した本サービスの利用契約の範囲に限ります。)を利用することができなくなるものとします。
  2. 契約者が当社に対して債務(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)を負っている場合、契約者は、当社に対して中途解約の申入れをしたときに、その債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  3. 契約者がサービス利用契約を中途解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
  4. 契約者は、本サービスの利用契約を中途解約した後も、本サービスを利用するうえで当社に対して負った義務及び債務を免れるものではありません。
  5. 当社は、契約者が本サービスの全部又は一部を中途解約した後も、本サービスを利用するうえで契約者及び当該契約者により本サービスの利用を認められたユーザーのユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を、当社の別途定める個人情報保護方針に従って保有若しくは削除し、又は利用することができるものとします。
  6. 中途解約をした後、契約者が再度本サービスの利用登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は、再度の登録手続によっても、中途解約前のデータ等が引き継がれないことを予め承諾するものとします。
  7. 中途解約後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第11条 データ保管

  1. 当社は、契約者のデータ等が消失するリスクをできる限り低くするよう努めますが、データ等保管に障害が発生した場合には、預託されたデータ等が消失する可能性があり、契約者は予めこれを承諾するものとし、当社は契約者に発生した損害の賠償をする責任を負わないものとします。
  2. 本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は契約者が当社の管理するサーバーに保存しているデータ等を、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができ、契約者はこれらの行為について異議等を述べないものとします。

第12条 サービス利用停止又はアカウント削除

  1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、事前の通知又は催告することなく、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止その他の必要な措置をし、契約者としての登録を抹消し、又は契約者との間の本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  • 本規約又は個別規定のいずれかの条項に違反し又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
  • ユーザーID若しくはユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に  いることが判明した場合
  • 本サービスの利用料金の決済方法として契約者が指定する銀行口座又はクレジットカードが利用停止若しくは無効扱いとされた場合、又はそれらの不正使用が判明した場合
  • 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
  • 契約者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
  • 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
  • 契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合であってサービス利用契約を解除する合理的な理由があるとき
  • 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
  • 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
  • 過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用停止、ユーザーID削除等の措置を受け又は現在受けている場合
  • 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
  • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切(本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。)について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
  2. 契約者は、第1項に基づくいずれかの措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づくいずれかの措置がなされた後も、当社の別途定める個人情報保護方針に従って、当該契約者が当社に提供したデータ等を保有し又は利用することができるものとします。

第13条 本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等

  1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、廃止又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更又は廃止の場合には、本サービスを変更又は廃止する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は廃止の2か月前までに、契約者に通知します。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
  • 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 本サービスと連携する第三者が運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)等の全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
  • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  1. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあることに予め承諾します。
  • 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合
  • インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
  • リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
  1. 当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版(アップデート版を含みます。)の提供を行う義務を負いません。
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 権利の帰属

  1. 本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行うこと、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしてはなりません。
  3. 本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
  4. 契約者は、当社に対し、データ等を送信することについての適法な権利を有していること、並びにデータ等及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  5. 契約者は、データ等について、当社に対し、契約者に本サービスを提供(第三者サービス等との連携を含みます。)し、また、その機能を改善向上するために必要な範囲、又は本規約に基づく場合に限り、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。
  6. 契約者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第15条 当社ロゴマークの使用

  1. 前条第3項にかかわらず、当社から承認を得た者(以下「使用者」といいます。)は、本サービスの紹介を目的とする場合又は使用者のコンテンツ提供先又は提携先として表示する場合に限り、当社が保有する以下のロゴマーク(以下「当社ロゴマーク」といいます。)を使用することができるものとします。当社ロゴマークの使用を希望する場合には、当社宛に「ロゴマーク利用申請書」を提出するものとし、当社は、申請内容を確認の上、当社ロゴマーク使用承認の通知を行うものとします。
  2. 当社は、使用者が当社ロゴマークを使用するにあたり、以下の各号に記載する行為を禁止します。
  • 当社に別途許可を得ることなく、前項の使用目的以外の目的で当社ロゴマークを使用すること
  • 当社ロゴマークの変形、加工、改変を行うこと
  • 当社ロゴマークを、他社の商品名、サービス名、商標、ロゴマーク、企業名等の一部として使用すること
  • 当社に別途許諾を得ることなく、何らかの雇用関係、提携関係、パートナーシップ関係等があること、又は当社の承認・後援・推奨等を示唆するような方法で当社ロゴマークを使用すること
  • 当社及び本サービスの誹謗中傷又はその評判を貶めるような方法で当社ロゴマークを使用すること
  • 法令及び規則等に違反する媒体、反社会的勢力に関連する内容の媒体、若しくは公序良俗に反する内容の媒体等で当社ロゴマークを使用すること
  • 本条の権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させること
  • その他、当社の裁量において不適切と判断する方法で当社ロゴマークを使用すること
  1. 当社は、使用者が本規約に違反して当社ロゴマークを使用していると認めた場合又は当社の裁量で必要と判断した場合には、使用者に対して、当社ロゴマークの使用承認を取り消し、その他、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。
  2. 使用者は、使用者が当社ロゴマークを使用したことに起因して(当社がかかる使用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  3. 使用者は、本サービスの利用を終了した場合には、当社ロゴマークの使用権を失います。この場合、使用者は、当社の指示に従い、当社ロゴマークの使用に関して当社から提供又は貸与された資料・データ等を、当社に変換又は破棄しなければなりません。
  4. 当社は、当社ロゴマークに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。当社は、かかる瑕疵を除去して当社ロゴマークを提供する義務を負いません。
  5. 当社は、使用者が当社ロゴマークを使用して生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条 登録情報の管理等

  1. 契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する、又は当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡する等の場合、その時点から登録者情報及び契約者のデータ等の保管責任を負わず、また当該措置によって契約者に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

第17条 情報の利用等

  1. 当社による登録情報及びデータ等の契約者情報の取扱いについては、別途当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、契約者は個人情報保護方針に従って当社が登録情報及びデータ等を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、登録情報及びデータ等を、個人が特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第18条 反社会的勢力の排除

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第19条 損害賠償

  1. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
  2. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者又はユーザーその他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

第20条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
  2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信したデータ等の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  4. 契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
  5. 当社ウェブサイト等から他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイト等へのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト等以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して一切の責任を負わないものとします。
  6. ユーザーが入力した情報について、契約者は自身で入力情報の真偽や入力方法の正確性を確認するものとし、当社は表示された情報の正確性や集計結果等が実態を正確に反映していることを保証するものではありません。
  7. 当社は、契約者が本サービスを用いてデータ等を入力、閲覧、更新、加工・編集、複製等したり、契約者の関係会社にこれらをさせ、また、契約者と関係会社間でデータ等の移転・提供・授受等をする場合において、契約者及び関係会社による当該行為等が適用のある法令(日本国外の法令を含みます。)に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
  8. 契約者は、データ等を契約者自身の責任で管理し、本サービス上でのデータ等の入力、更新、加工・編集等についても本サービスにおいて提供される機能を利用して自ら確認するものとします。当社は、データ等に含まれる個人情報について個人情報保護方針に則って対応する場合を除き、契約者のデータ等の内容及びその履歴の開示、訂正又は削除等に対応することについて一切責任を負いません。
  9. 当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末の OS のバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、契約者は予め承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うコンピュータープログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  10. 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う範囲の一部免責しか許されない場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとします。

第21条 秘密保持義務

  1. 当社及び契約者は、相手方の書面による承諾なくして、サービス利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、秘密情報の情報開示日から3年間は秘密に保持し、第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社および契約者は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、又は法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。
  3. 本条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。
  • 開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。
  • 開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。
  • 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
  • 相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

第22条 サービス利用契約の有効期間

サービス利用契約の有効期間は、当社と契約者が別途合意した期間とします。期間満了の1か月前から2週間前までの間に、契約者が本サービスの利用期間の終了を申し入れず、又は当該契約者のアカウントが削除されないときは、サービス利用契約は、さらに同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします。

第23条 規約改定

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。
  • 変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
  • 変更内容が契約者の一般の利益に適合する場合
  • 変更内容が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  1. 当社は、前項第(2)号、第(3)号による変更の場合、本規約変更の効力発生の相当期間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により周知します。なお、前項第(1)号による変更の場合、変更後の本規約の内容を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約の効力が発生するものとします。

第24条 連絡・通知

本サービスに関し、契約者と当社間の連絡又は通知は、当社の別途定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メールを送信し又は当社ウェブサイト等に掲載して行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第25条 本規約上の地位の譲渡等

  1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に対して譲渡、承継(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。

第26条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第27条 存続条項

第 10 条(契約者の中途解約)、第 12 条(サービス利用停止又はアカウント削除)、第 14 条(権利の帰属)、第 15 条(登録情報等の管理)、第 16 条(情報の利用等)、第 17 条(反社会的勢力の排除)から第 19 条(秘密保持義務)、並びに第 24 条(本規約上の地位の譲渡等)から第 28 条(協議解決)については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第28条 準拠法及び合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条 協議解決

当社及び契約者は、本規約及び個別規定に定めのない事項又は本規約及び個別規定の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

改訂履歴

2023年06月16日 制定・発効
2023年12月28日 改訂

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